富士教育訓練センター
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2025/01/06
年頭所感 職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 会長 山梨敏幸
年頭所感
建設業界に役立つ存在であり続ける
需要掘り起こしの取組を強化
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 会長 山梨敏幸
あけましておめでとうございます。
令和７年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
富士教育訓練センター（以下、訓練センター）は平成９年の開校以来、精力的に教育訓練を実施してまいりましたところ、令和６年３月に累積実績が１００万人日に達しました。これもひとえに会員団体、訓練生の送り出し事業所はじめ関係機関など、多くの皆様のご支援・ご協力の賜と心より感謝申し上げます。
あらためてわが国の現状を見ると、建設業だけでなく、あらゆる産業で人材獲得が厳しくなっています。出生数はコロナ禍以降激減し、令和６年は70万人を下回ると予想されています。今後、生産年齢人口の減少が進み、産業間の人材獲得競争が一段と激しくなってくることは明らかです。
こうした中、建設業は現在、国を挙げて担い手の確保に向け、処遇改善や働き方改革、生産性向上への取り組みを進めています。また、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れの制度として「育成就労」が２年後に始まります。外国人だけでなく、女性や高齢者といった多様な人材の活用の一層の促進も求められています。
訓練センターにとって建設各企業の採用難は運営に直結するものです。このため、待ちの姿勢を脱して、業界ニーズを踏まえつつ、ＤＸなど新たな訓練コースの開発、ＰＲの強化、地域との関係強化など需要の掘り起こしに向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
言うまでもなく、技能者の技能、技術者のマネジメント力の向上、また、ものづくりに関わる発注者、総合工事業者、専門工事業者がリスペクトし合い、コミュニケーションを円滑化させることは、施工の効率化、生産性の向上、安全の確保につながります。多様な人材を十二分に育成するためにも、教育訓練は当然欠かせません。訓練センターは、「ものづくりは人づくり、そして思い出づくり」の信念を持って、教育訓練の観点から建設業を精一杯支援し、皆様方のお役に立つ存在であり続けるよう努めてまいります。
本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。