富士教育訓練センター

建設産業の優秀な“人づくり”をサポートする全国規模の「広域的職業訓練施設」です。

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助成金について

1. 雇用関係助成金とは

 雇用関係助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを実施した事業主または事業主団体に対して支給されるものです。
 助成金の財源は、事業主拠出の雇用保険二事業です。
 雇用保険料は、従業員と会社が折半して払う「失業等給付」の保険料と会社だけが負担する「二事業」の保険料とで構成されています。
 建設業では、一般の業種より若干高めですが、「失業等給付」分が8/1,000、「二事業」分が4/1,000の合計12/1,000となっています。
 この「二事業」は、「雇用安定事業」と「能力開発事業」が法律で規定されており、助成金の財源は、この事業主負担分で賄われております。有効に活用することが重要です。

2.富士教育訓練センターの訓練コースを受講した際に活用している助成金

 富士教育訓練センターは、職業能力開発促進法に基づき静岡県知事が認定した職業訓練(認定職業訓練)を実施していますので、会社の従業員に対して当センターの認定職業訓練を受講させた場合は、助成金の申請をすることができます。

 ここでは、富士教育訓練センターで各種訓練コースを受講した場合に申請できる助成金として「人材開発支援助成金」があり、このうちの「特定訓練コース」と「建設労働者認定訓練コース(賃金助成)」の二つを紹介します。是非ご活用下さい。
(厚生労働省ホームページの助成金パンフレットからの抜粋です。詳しくは、次を参照して下さい。)

(人材開発支援助成金「特定訓練コース」パンフレット)※厚生労働省ホームページより

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000210104.pdf

(人材開発支援助成金「建設労働者認定訓練コース」パンフレット)※厚生労働省ホームページより

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/763.pdf

 なお、平成29年度から企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額または助成率が割増されることとなりました。上記の二つの訓練コースも該当します。
 ただし、「特定訓練コース」と「建設労働者認定訓練コース(賃金助成)」で生産性要件の算定の対象となる期間が異なることに留意して下さい。

 以下に「人材開発支援助成金(特定訓練コース)」と「人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))」の詳しい内容を紹介します。

3-1.人材開発支援助成金(特定訓練コース)

 雇用する労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得に対して助成する制度です。
 以下に、申請する際のポイントをいくつか簡単に紹介します。

  1. 申請する助成メニュー
     助成メニューには、「特定訓練コース」、「一般訓練コース」、「教育訓練休暇付与コース」等があり、それぞれに支給対象となる訓練等がありますが、富士教育訓練センターで各種訓練コースを受講した場合の申請の対象となる助成メニューは、このうちの「特定訓練コース」の「熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練」です。
  2.  
  3. 企業規模の判断
     助成金を申請するに当たって、企業規模が中小企業か大企業によって助成額・助成率が異なってきます。
     建設業においては、「資本金の額または出資の総額が3億円以下」か「企業全体で常時雇用する労働者の数が300人以下」のいずれかに該当する場合に“中小企業”として判断され、それ以外の場合は“大企業”と判断されます。

  4. 助成対象となる労働者、訓練等
     雇用保険の被保険者であることが必要です。
     また、訓練を受講した時間数が総訓練時間数の8割以上を受講していることが必要です。
  5.  
  6. 助成対象となる事業主
      次の要件に該当する必要があります(代表的なものだけ抜粋)。  
       
    • 雇用保険の適用事業主であること
    •  
    • 年間職業能力開発計画を作成し、従業員に周知していること
    •  
    • 職業能力開発推進者を選任していること
    •  
    • 支給申請までの間に雇用保険被保険者を解雇してないこと
    •  
    • 訓練期間中も賃金を払っていること
    •  
    • 訓練受講費等を事業主が全額負担していること
    •  
    など

  7. 助成額・助成率
    認定職業訓練の場合は、「賃金助成」と「経費助成」を申請することができます。

    「賃金助成」※3・・・
    訓練中の従業員の賃金 ※1に対する助成
    中小企業は、1人1時間当たり「760円」(960円)※2
    大企業は、1人1時間当たり「380円」(480円)※2
    「経費助成」※3・・・
    受講料に対する助成
    中小企業は、「45%」(60%)※2
    大企業は、「30%」(45%)※2

    (注)
    1. 所定労働時間外・休日の訓練を受講した場合は、助成対象外となりますので、留意する必要があります。なお、予め振り替えた場合は対象となります。
    2. ( )内は、生産性要件を満たす場合。
    3. 訓練カリキュラムの中で労働安全衛生法に基づく講習については訓練コースによって「賃金助成」及び「経費助成」とも助成対象外となることがあります。
      (申請の際に各地の労働局に相談して下さい。)

3-2.人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))

 建設労働者の認定職業訓練などを実施した場合に賃金などの一部を助成する制度です。富士教育訓練センターで各種訓練を受講した場合は、上記3−1の「人材開発支援助成金(特定訓練コース)」の申請と併せて「人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成)」を申請することができます。

  1. 受給できる中小建設事業主
    次の要件全てに該当する中小建設事業主が助成金を受給することができます。
    • 雇用保険の適用事業主であること。
    • 従業員に認定訓練を受講させる期間、通常の賃金を支払うこと。
    • 人材開発支援助成金(特定訓練コース)の支給決定を受けたこと。
    • 雇用管理責任者を選任していること。
    • 雇用保険料率12/1,000の適用を受けている事業主。

  2. 対象となる労働者
    中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者である建設労働者に対して認定訓練を受講させたもの。

  3. 助成額
    1人につき、日額4,750円(生産性要件を満たす場合は、6,000円)。

4.助成金を受給する際の注意事項

次に該当する場合は、助成対象とならないのでご留意下さい。

  • 過去3年以内に助成金の不正受給をした
  • 労働保険料を納入していない
  • 過去1年間に労働関係法令違反がある
  • 雇用保険の適用事業所でない
など。
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