富士教育訓練センター

建設産業の優秀な“人づくり”をサポートする全国規模の「広域的職業訓練施設」です。

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申請手続きの流れ

助成金の支給を受けるためには、以下の申請手続きが必要です。

1.各都道府県職業能力開発サービスセンターへの届け出

下記2の訓練計画等の提出前までに次の@及びAの書類を策定し、中央職業能力開発協会の各都道府県職業能力開発サービスセンター(中央職業能力開発協会(JAVADA)ホームページhttp://career.javada.or.jp/id/career/contents/code/servicecenter)の承認を受ける必要があります。いずれも職業能力開発促進法に定められています。

  1. 職業能力開発推進者選任調べ
    企業内において、労働者の職業能力開発を推進するため、訓練計画の作成や実施に関する業務及び労働者に対する職業能力開発に関する相談・指導等との連絡行う担当者を選任する必要があります。一般的には、人事担当責任者または人事労務管理者です。
    様式は、こちら(中央職業能力開発協会(JAVADA)ホームページ)から
    http://career.javada.or.jp/id/career/contents/code/propeller
  2. 事業内職業能力開発計画
    事業主が雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために作成する計画。自社の経営理念・経営方針に基づき企業全体の視点で作成する必要があります。なお、下記2の人材開発支援助成金訓練実施計画届でチェックされます。
    任意様式で基本の記載項目としては、次の4項目です。

    ◯経営理念・経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標
    ◯昇進昇格・人事考課等に関する事項
    ◯職務に必要な職業能力に関する事項
    ◯教育訓練体系(図、表など)
      (参考;中央職業能力開発協会(JAVADA)ホームページより
      http://career.javada.or.jp/id/career/contents/code/01-1

2.訓練計画届等の労働局への届け出

訓練開始日の前日から起算して1ヶ月前までに自社所在地を管轄する労働局へ提出する必要があります。
必要な書類は、次のとおりです。様式は、こちら(参考;厚生労働省ホームページより)からhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html

  1. 人材開発支援助成金 訓練実施計画届(様式1号)
  2. 企業の資本の額又は出資の総額及び企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類(登記簿謄本(写)、会社案内、パンフレットなど)
  3. 年間職業能力開発計画(様式3号)
  4. 訓練別の対象者一覧(様式4号)
    訓練対象者が雇用保険の被保険者であることが確認できる書類(雇用契約書(写))が必要です。
  5. OFF−JTの実施内容等を確認するための書類
    訓練実施主体の概要、目的、内容、実施期間、場所等の分かる書類や訓練カリキュラム等です。富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。
  6. 認定職業訓練であることが分かる書類
    静岡県知事が認定した訓練であることの証明書。支給申請時にも必要なので3通(大企業は2通)を富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。
  7. 職業能力開発推進者選任調べ(写)、事業内職業能力開発計画(写)

3.訓練の受講

富士教育訓練センターで訓練受講。



4.支給申請書等の労働局への届け出

(1)人材開発支援助成金

訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に自社所在地を管轄する労働局へ提出する必要があります。
必要な書類は、次のとおりです。
様式は、こちら(厚生労働省ホームページより)から
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html

  1. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  2. 支払方法・受取人住所届
  3. 人材開発支援助成金 支給申請書(様式5号)
    「支給申請額」は、様式6-1号の「賃金助成額」と様式7-1号の「経費助成額の合計」の合計金額です。
  4. 賃金助成・OJT実施助成の内訳(様式6-1号)
    生産性要件に該当する場合の計算に留意して下さい。
  5. 経費助成の内訳(様式7-1号)
    生産性要件に該当する場合の計算に留意して下さい。
  6. OFF−JT実施状況報告書(様式8-1号)
    記載を富士教育訓練センターに依頼する箇所があります。お問い合わせ下さい。
  7. 生産性要件による助成額・助成率引き上げを希望する場合の書類
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)。
  8. 事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認する書類
    教育訓練負担金、宿泊費及び交通費の領収書(写)等
  9. 事業主が訓練期間中の賃金の支払いがされていることを確認する書類
    賃金台帳又は給与明細書等(写)。
  10. 訓練期間中の所定労働日及び所定労働時間の確認書類
    就業規則、休日カレンダー等(写)、シフト表、賃金規定など。
  11. 訓練期間中の出勤状況を確認するための書類
    出勤簿又はタイムカード(写)等。
  12. 訓練受講者の雇用契約書(写)
  13. 静岡県知事が認定した職業訓練であることの証明書
    上記2のE。
  14. 富士教育訓練センターでの受講カリキュラム
    富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。

(2)建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金支給申請書を上記(1)の人材開発支援助成金支給申請書と同時に提出します。
様式は、こちら(厚生労働省ホームページより)からhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000157977.html

  1. 建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース(賃金助成))支給申請書(建助様式第16号)
  2. 人材開発支援助成金 支給申請書(様式5号)の写し
  3. 生産性要件による助成額・助成率引き上げを希望する場合の書類
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)。
  4. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  5. 支払方法・受取人住所届
  6. 静岡県知事が認定した職業訓練であることの証明書
    上記2のE。
  7. 以上
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