富士教育訓練センター

建設産業の優秀な“人づくり”をサポートする全国規模の「広域的職業訓練施設」です。

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申請手続きの流れ

助成金の支給を受けるためには、以下の申請手続きが必要です。

1.職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定

 下記2の訓練計画等の提出前までに次の①及び②を策定する必要があります。いずれも職業能力開発促進法に定められています。
 なお、自社所在地を管轄する労働局にて作成支援を行っています。

  1. 職業能力開発推進者の選任
    企業内において労働者の職業能力開発を推進するため、訓練計画の作成や実施に関する業務及び労働者に対する職業能力開発に関する相談・指導等との連絡を行う担当者を選任する必要があります。一般的には、人事担当責任者又は人事労務管理者です。
  2. 事業内職業能力開発計画
    事業主が雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために作成する計画。自社の経営理念・経営方針に基づき企業全体の視点で作成する必要があります。なお、下記2の人材開発支援助成金事業主訓練実施計画届でチェックされます。
    任意様式で基本の記載項目としては、次の4項目です。
    ◯経営理念・経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標
    ◯昇進昇格・人事考課等に関する事項
    ◯職務に必要な職業能力等に関する事項
    ◯職務別職業能力体系図
      (参考)事業内職業能力開発計画作成の手引き(※厚生労働省ホームページより)
      http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000199757.pdf

2.訓練計画届等の労働局への届け出

 訓練開始日の前日から起算して1ヶ月前までに自社所在地を管轄する労働局へ提出する必要があります。
 必要な書類は、次のとおりです。様式は、こちらから(※厚生労働省ホームページより)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html

  1. 人材開発支援助成金 事業主訓練実施計画届(訓練様式第1号)
  2. 企業の資本の額又は出資の総額及び企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類(登記簿謄本(写)、会社案内、パンフレットなど)
  3. 年間職業能力開発計画(訓練様式第3号)
  4. 訓練別の対象者一覧(訓練様式第4号)
    訓練対象者が雇用保険の被保険者であることが確認できる書類(雇用契約書(写))が必要です。
  5. 人材開発支援助成金 事前確認書(人開金様式1号)
  6. OFF−JTの実施内容等を確認するための書類
    訓練実施主体の概要、目的、内容、訓練日ごとのカリキュラム、実施日時、場所が分かる書類や訓練カリキュラム等です。富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。
  7. 認定職業訓練であることが分かる書類
    静岡県知事が認定した訓練であることの証明書。支給申請時にも必要なので3通(大企業は2通)を富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。
  8. 事業内職業能力開発計画(写)

3.訓練の受講

富士教育訓練センターで訓練受講。



4.支給申請書等の労働局への届け出

(1)人材開発支援助成金(特定訓練コース)

 訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に自社所在地を管轄する労働局へ提出する必要があります。
 必要な書類は、次のとおりです。
 様式は、こちらから(※厚生労働省ホームページより)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html
  1. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  2. 支払方法・受取人住所届
  3. 人材開発支援助成金 支給申請書(訓練様式第5号)
    「支給申請額」は、訓練様式第6-1号の「賃金助成額」と訓練様式第7-1号の「経費助成額の合計」の合計金額です。
  4. 賃金助成・OJT実施助成の内訳(訓練様式第6-1号)
  5. 経費助成の内訳(訓練様式第7-1号)
  6. OFF−JT実施状況報告書(訓練様式第8-1号)
    記載を富士教育訓練センターに依頼する箇所があります。お問い合わせ下さい。
  7. 事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認する書類
    領収書、振込通知書等(写)。
  8. 事業主が訓練期間中の賃金の支払いがされていることを確認する書類
    賃金台帳又は給与明細書等(写)
  9. 訓練期間中の所定労働日及び所定労働時間の確認書類
    就業規則、賃金規定、休日カレンダー等(写)、シフト表等
  10. 訓練期間中の出勤状況を確認するための書類
    出勤簿又はタイムカード等(写)
  11. 訓練受講者の雇用契約書(写)
  12. 静岡県知事が認定した職業訓練であることの証明書
    上記2の⑥。
  13. 富士教育訓練センターでの受講カリキュラム
    富士教育訓練センターから取り寄せる必要があります。
  14. 生産性要件による助成額・助成率引き上げを希望する場合の書類
    訓練開始が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内に割り増し助成分のみ別途申請
    • 生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
    • 人材開発支援助成金 事業主支給申請書(訓練様式第5号)
    • 賃金助成・OJT実施助成の内訳(訓練様式第6-1号)
    • 経費助成の内訳(訓練様式第7-1号)
    • 生産性要件算定シートの根拠となる証拠書類
      (損益計算書、総勘定元帳等)

(2)人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))

 人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))の支給申請書を上記(1)の人材開発支援助成金(特定訓練コース)の支給申請書と同時に提出します。
 様式は、こちらから(※厚生労働省ホームページより)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717.html
  1. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  2. 支払方法・受取人住所届
  3. 人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))支給申請書(建認様式第4号)
  4. 人材開発支援助成金(特定訓練コース)支給申請書(訓練様式第5号)等の写し
  5. 生産性要件による助成額・助成率引き上げを希望する場合の書類
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
  6. 静岡県知事が認定した職業訓練であることの証明書
    上記2の⑥。
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