会長あいさつ
100万人日達成を新たなスタートに 建設業に役立つ存在であり続ける
富士教育訓練センター(以下、訓練センター)は、平成9年の開校以来、「ものづくりは人づくり」という信念の下、技術者・技能者の教育訓練を実施してまいりました。その成果として令和6年3月に累積実績が100万人日に達しました。これもひとえに会員団体、訓練生の送り出し事業所はじめ関係機関など、多くの皆様のご支援・ご協力の賜と心より感謝申し上げます。
今から約30年前、建設専門工事業団体・有志がバブル経済崩壊後の建設業界の厳しい状況を踏まえ、将来的に技術者・技能者がいなくなってしまうのではないかという強い危機感を抱きました。そして「建設産業の原点はものづくりである」「ものづくりは人づくりである」「人づくりには教育訓練が必須である」「業種横断的な教育訓練を共同で行うためには現場での実技研修が可能な施設を確保する必要がある」との共通認識を持ち、その熱い思いから訓練センターを実現させたのでした。
施設の実現だけでなく、時を経て今眼前にした「100万人日」も先人たちの熱い思いが達成させたものです。わたしたちは、これを新たなスタートとして「人づくり」への熱い思いを持ち続け、さらに未来に伝えていかなければなりません。
今、わが国は、全産業で人材の確保がたいへん難しくなっているのはご承知の通りです。出生数の激減、高齢者の退場と生産年齢人口の減少が今後一層顕著になってくることは明らかです。産業間、あるいは国を超え国家間の人材獲得競争が激するでしょう。
こうした中、建設業は現在、国を挙げて担い手の確保に向け、処遇改善や働き方改革、生産性向上への取り組みを進めています。また、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れの制度として「育成就労」が始まろうとしています。さらに外国人だけでなく、女性や高齢者といった多様な人材の活用も従来以上に求められているのです。
あらためて言うまでもなく、技能者の技能の維持・向上、技術者のマネジメント力の向上は、施工の効率化、生産性の向上、安全の確保につながります。また、ものづくりに関わる発注者、総合工事業者、専門工事業者が互いにリスペクトし合い、コミュニケーションを円滑化させることは、生産性向上などはもちろんですが、建設業という産業の未来に向けて最も重要なことではないでしょうか。
また、未来を担う学生、生徒など若い人たちに建設業の役割、建設技能・技術の素晴らしさ・面白さを知ってもらう、社会人としてのマナーなどを身に付けてもらう―、そうした役割も訓練センターは果たしてまいりたいと考えています。
多様な人材を育成するためには、教育訓練は欠かせません。教育訓練は選ばれる産業、選ばれる日本の一つの要素にもなるはずです。ものづくりに関わるさまざまな人たちが集う場である訓練センターは、「ものづくりは人づくり、そして思い出づくり」の信念を持って、教育訓練の観点から建設業を精一杯支援し、皆様方のお役に立つ存在であり続けるよう努めてまいりますので、どうか、訓練センターを積極的にご活用ください。
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会
富士教育訓練センター会長 山梨 敏幸
センターのあゆみ
1994
- 平成6年末
- 建設専門工事業及び建設関連業の全国団体の中から技術者技能者の教育訓練の必要性と、自ら実施しようと云う声が高まり、これらの推進団体が教育訓練の実施について数回にわたり意見交換を行った。
1995
- 平成7年7月27日
- 拠点的教育訓練施設を設立する母体として、専門工事業・建設関連業の全国団体14団体で、建設産業共同教育訓練協議会を設立した。
- 平成7年11月1日
- 静岡県知事より人材育成プロジェクト団体の指定を受ける。
1996
- 平成8年10月1日
- 東海財務局より(財)建設業振興基金へ建設大学校静岡朝霧校跡地、払い下げになる。
- 平成8年10月2日
- 職業訓練法人の許可を受けるため、建設産業共同教育訓練協議会の参加団体22団体で全国建設産業教育訓練協会を設立した。
- 平成8年11月1日
- 静岡県知事より、職業能力開発促進法に基づく職業訓練法人の許可を受ける。(施設名:富士教育訓練センター)
1997
■開校式
- 平成9年3月28日
- 開校式を行う。
- 平成9年3月31日
- 静岡労働基準局長より、労働安全衛生法に基づく技能講習の教習機関の指定を受ける。
- 平成9年4月1日
- 教育訓練を始める。
- 平成9年12月1日
- 基幹技術者。多能工等育成基金を創設。
1998
- 平成10年3月31日
- 初年度(平成9年度)教育訓練人日、目標20,000人日を超える。
2000
- 平成12年3月28日
- 建設大学校静岡朝霧校跡地開発計画のうち、道の駅朝霧高原、土木研究所朝霧環境材料試験場がオープン。
- 平成12年3月31日
- 平成11年度教育訓練人日、25,000人日を超える。
2001
- 平成13年4月5日
- 教育訓練修了者、10,000人日を達成。
2002
- 平成14年9月
- 教育訓練修了者、15,000人日を達成。
2003
- 平成15年10月
- 教育訓練修了者、20,000人日を達成。
2004
- 平成16年3月31日
- 平成15年度教育訓練人日、30,000人日を超える。
- 平成16年3月31日
- 静岡労働基準局長より、労働安全衛生法に基づく技能教習の登録教習機関となる。
2005
- 平成17年6月7日
- 教育訓練修了者30,000人を達成
- 平成17年11月16日
- 厚生労働大臣より「優良認定訓練実施団体」の表彰を受ける。
2006
- 平成18年3月31日
- 平成17年度教育訓練人日、36,000人日を超える。
2007
- 平成19年3月31日
- おかげさまで開校10周年を迎えました。
2008
- 平成20年3月31日
- 平成19年度教育訓練人日、39,500人日を超える。
2010
- 平成22年7月26日
- 富士宮市との「災害時における施設使用に関する覚書」調印式
2011
- 平成23年11月〜
- 東日本大震災、被災離職者に対する委託教育訓練の実施
2年間で約500名の受講修了者
2013
2014
- 平成26年2月14日
- 山梨県及び静岡県東部豪雪を記録。施設一部倒壊
道の駅に立ち往生した帰宅困難者、約30名を受入、宿泊、食事、風呂を提供。
- 平成26年3月31日
- 平成25年度教育訓練人日、44,000人日を超える。
- 平成26年6月2日
- 高木国土交通副大臣、来訪視察
2015
- 平成27年3月31日
- 平成26年度教育訓練人日、48,000人日を越える。
- 平成27年9月16日
- 富士教育訓練センター建替工事「共用棟・宿泊棟」起工式の実施
2016
- 平成28年2月15日
- 富士教育訓練センター広報紙「朝霧高原の風」創刊
- 平成28年3月31日
- 平成27年度教育訓練人日、51,000人日を超える。
- 平成28年10月1日
- 石井国土交通大臣、来訪視察
2017
- 平成29年1月12日
- 富士教育訓練センター建替工事「共用棟・宿泊棟」竣工式の実施
- 平成29年3月30日
- 富士教育訓練センター建替工事「新本館・教室棟」安全祈願祭の実施
- 平成29年3月31日
- 平成28年度教育訓練人日、52,000人日を超える。
- 平成29年5月29日
- 富士教育訓練センター開校20周年記念式典を開催
2018
- 平成30年3月31日
- 平成29年度教育訓練人日、55,000人日を超える
- 平成30年4月1日
- 富士教育訓練センター新本館・教室棟の供用開始
- 平成30年9月28日
- 富士教育訓練センター建替工事「新本館・教室棟」の竣工式を開催
2019
- 平成31年3月31日
- 平成30年度教育訓練人日、57,000人日を超える
2020
- 令和2年3月31日
- 令和元年度教育訓練人日、年度末のコロナ禍が影響し54,727人日と前年度を下回る
- 令和2年4月1日〜6月28日
- 新型コロナ感染症の防止のため、開校以来、初めて臨時休校を実施
2021
- 令和3年3月31日
- 令和2年度教育訓練人日、コロナ禍による臨時休校などの影響から13,148人日にとどまる
- 令和3年10月8日
- 富士教育訓練センター、静岡県の「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)」の認証を受ける
- 令和3年11月8日
- 斉藤国土交通大臣、来訪視察
2022
- 令和4年2月8日
- 東京事務所、板橋区熊野町、東京躯体会館から文京区湯島に移転
- 令和4年3月31日
- 令和3年度教育訓練人日、前年度に続き、コロナ禍の影響から28,024人日にとどまる