職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会(会長・山梨敏幸日本機械土工協会会長)は11月16日、(一財)建設業振興基金を皮切りに関係行政、出捐団体への訪問形式による令和3年度上半期運営報告を始めました。
菅井専務が報告(建設業振興基金会議室で)
16日の建設業振興基金への報告では、佐々木基理事長、黒田憲司専務理事らが出席する中、当協会の菅井文明専務理事が上半期の重点活動テーマの実施状況や下半期の事業実施計画を説明しました。
特に、富士教育訓練センターの訓練実績が新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、上半期は1万7788人日と令和元年度の半減となったことから、下半期も厳しい状況が続く見通しを示しました。
2年度、3年度と訓練を受けられなかった人が多くいる中で、佐々木理事長は「コロナによって逆にセンターの意義がはっきりしたこともあるのですから、学び直しの人たちを受け入れて、この2年間を少しでも取り戻してほしい」と話しました。