富士教育訓練センター

建設産業の優秀な“人づくり”をサポートする全国規模の「広域的職業訓練施設」です。

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2023/01/05

令和5年 年頭所感

富士教育訓練センターを人材育成の「聖地」に

 職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会

会長 山梨 敏幸

山梨 敏幸会長

令和5年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

 平素は、会員団体、訓練生の派遣事業所はじめ、関係機関など多くの皆様に、当協会の活動に対し格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、コロナ禍の収束が見えない中で、昨年も皆様には多大なご心配をお掛けしましたが、お陰様で、大きな支障もなく運営を継続でき、令和4年度上半期の訓練実績は、前年度比44・9%増の2万5810人日となりました。コロナ禍前の元年度と比べ26・6%減と依然マイナスではありますが、着実に回復に向かっています。年度目標の4万人日の達成に向け、さらに精進してまいる所存です。

 昨年8月、全国各地の訓練校などが集まり、「全国建設関係訓練校等連絡会議」が発足しました。「ものづくりは人づくり」を基本理念に据え、継続的な建設人材の確保、育成、技術・技能の伝承に取り組むのが目的です。当センターは、全国から受講者を受け入れる広域的な教育訓練施設として、他の訓練校とは自ずと立ち位置、役割が異なりますので、その点をしっかりと自覚し運営しなければならないと再確認しました。

 私どもは、人材育成によって建設産業界の発展、技術・技能の伝承にいかに寄与していくかを常に念頭に置いて教育訓練を推進しなければなりません。例えば、教材の開発・提供、講師の育成といった取り組みは、連絡会議にとってはもちろん、地方建設産業界にも間違いなく役立つものと考えます。

 また、社会情勢の変化に対応し、教育訓練メニューの充実にも積極的に取り組む必要があります。ICT、DXなどの新たなニーズへの対応、入職時だけでなく3年目、5年目といった職歴に応じたステップアップのプログラム、登録基幹技能者の育成などが求められるところです。さらに、専門工事業者、ゼネコンに加え、公共発注者も訓練対象として積極的に拡大し、建設産業の「三位一体」の教育訓練を実現してまいりたいと存じます。

 私どもは、富士山のふもとの恵まれた環境と、皆様のご支援で整備された施設をフル活用していくことが責務です。1人でも多く訓練生が訪れ、ものづくりに携わる仲間と共に生活し、技術・技能の向上だけでなく、人としての成長につなげていただきたいと願っています。そして「建設産業の人材育成の聖地(メッカ)」となるべく、今後さらに一層の精進に努めてまいる所存です。

 諸資材高騰など厳しい経営環境の下、ガバナンスを強化し、健全な経営に努めてまいりますので、どうか、本年も当協会に対しご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 結びになりますが、皆様方のますますのご多幸とご健勝を祈念して、年頭のあいさつとさせていただきます。


 

 




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