職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)は、5月20日に東京都内で開いた第23回通常総会で、令和元年度の教育訓練人日数を前年度比2・2%増の約5万8000人日とする事業計画を決めました。
あいさつする才賀会長
開会に当たって才賀会長は、「皆様のお陰で建替事業が計画通り竣工しました。協力ありがとうございました」とあらためて謝意を表しました。
元年度の事業計画は、@業界ニーズに対応した教育訓練の充実A中核センターとしての責任B安定した運営の実施―の3つの重点テーマを掲げました。特に、中核センターとしての責任では、新在留資格制度のスタートを踏まえ、(一社)建設技能人材機構(理事長は才賀会長)に賛同、協力する方針を示しました。
教育訓練計画では、全体の約8割を占める独自教育訓練が前年度比ほぼ横ばいの4万6170人日、共同教育訓練1万2381人日で2割増を見込んでいます。
また、平成30年度の教育訓練実績は、前年度と比べ1351人日、2・4%増の5万7297人日で過去最高となりました。年度当初は減少傾向にありましたが、下半期の伸びがカバーしました。5万人日超えは4年連続です。
総会では、令和元年度事業計画・予算を決めるとともに、姫木昌弘相談役の退任を承認しました。総会後、来賓や会員らが集い、懇親会を開きました。
総会での来賓あいさつ
小笠原憲一国土交通省建設市場整備課長
「私どもは令和元年を『建設技能者元年』と言っている。当たり前のように、当たり前のこととして技能・技術を評価してもらえる時代になっていくことを願っている。建設キャリアアップシステム、建設技能人材機構、そして富士教育訓練センターの機能強化と相まって、技能に対する評価がきっちりとなされ、職人の処遇に結びついていく。そうした令和になるように精一杯頑張っていく。」
竹内聡厚生労働省建設・港湾対策室長
「建設業の担い手確保や長時間労働の是正は一朝一夕に解決するものではないが、厚生労働省としても国土交通省や関係機関と連携の上、着実に取り組み、建設業で夢と誇りをもって、かつ安心して働けることができる環境づくりを推進していく。」
懇親会での来賓あいさつ
野村正史国土交通省土地・建設産業局長
「各地からたくさんの方が集まって腕を磨いて、また現場に戻って、その腕を発揮される。富士教育訓練センターは、そういうナショナルセンターといえようか。これからますます役割を高めていき、充実した施設になると思う。」
北條憲一厚生労働省高齢・障害者雇用開発審議官
「生涯現役対策は推進しなければいけない重要な施策だが、高齢者ばかりでは産業の未来がない。若年労働力人口が入ってこないと困る。この問題に対して、富士教育訓練センターが果たすべき役割、寄せられる期待は大変大きなものがあると思っている。」
佐々木基(一財)建設業振興基金理事長(乾杯)
「全国を回ると、富士教育訓練センターに対する要望は非常に強い。普通高校や義務教育の先生方に建設業を知ってもらいたいので、支援してほしいという話がある。また職人教育をやっているところは皆孤立している状況がある。センターはヘッドクオーター(司令部)になるべきだ。これからの時代、ますますセンターの役割は大きくなると思う。」