全国建設関係訓練校等連絡会議（略称・全建訓、桑原敏彦会長）は２月19日、東京都港区の建設業振興基金会議室で東京会議を開きました。会議では、同基金の長谷川周夫専務理事が３月発足の「新たな教育訓練体系構築検討会」について説明した他、連絡会議の令和８年度の事業計画を決めました。
開会に当たって、出席した同基金の谷脇暁理事長があいさつ、人件費や建設コストの上昇の中で「現場技能者一人一人の技能向上による生産性向上が必要不可欠だ。それにはОＦＦ－ＪＴによる充実した訓練が求められる。それは個社の責任、取組だけでは難しい。業界全体で支える持続可能な教育訓練の仕組みがまったなしで必要。課題は山のようにあるが、具体の制度設計を新たな教育訓練体系構築検討会で令和８年度から進める」と話しました。
続いて、長谷川専務理事がこの検討会について詳しく説明しました。検討会では、全般的事項（教育訓練体系の全体像、主たる対象、財源など）、中核的機能（訓練対象・職種、教材の作成、講師養成のスキームなど）、教育訓練実施機能（訓練実施機関の配置などの将来構想、支援方策など）―の３点について検討すると紹介。その上で、８年度の事業が見えてくるのは今夏ごろになるだろうとの見通しを示しました。
これに対して連絡会議メンバーは、「全面的に応援したい」「期待している。団体として協力する」「協力し合えば効率的な教育訓練ができる」「カリキュラム、教材を作成してほしい」「地場ゼネコンのバックアップが必要」「実施団体としてどうあるべきか指導してほしい」などの意見を出し、前向きに受け止めていました。
長谷川専務理事は「検討会で議論する際には連絡会議とキャッチボールさせていただく。検討会の仕組みを使ってほしい」と要望。谷脇理事長は「地域の実情に応じた教育訓練の体制を作り上げることも重要」と指摘しました。
連絡会議の８年度の事業計画については、北陸建設アカデミー視察研修（５月14～15日）、富士サミット（８月25～26日、富士教育訓練センターで）を予定。富士サミットでは、利根沼田テクノアカデミーが実施した高校生向けの「２地域居住２拠点教育」をテーマに取り上げ、全国高等学校土木教育研究会（全土研）による講演をメーンとする方針を決めました。