職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会は5月28日、東京都内で令和3年度の通常総会を開き、@業界ニーズに対応した教育訓練の充実A中核的センターとしての責任B安定した運営の実施―の3点を重点活動テーマに据えた事業計画を決めました。教育訓練については約4万人日を目指します。才賀清二郎会長の任期途中の退任に伴い、山梨敏幸副会長(日本機械土工協会会長)が新会長に、新副会長には横山忠則理事(全国建設室内工事業協会会長)がそれぞれ就任しました。
就任あいさつする山梨新会長
富士教育訓練センターは、2年度には新型コロナウイルス感染症対策で厳しい運営を強いられました。その結果、教育訓練実績は1万3231人日にとどまりました。令和元年度と比べ75・8%減と大幅なマイナスとなりました。
3年度は、「感染防止の徹底と学習機会の確保の両立」に努め、4万1671人日の教育訓練計画とし、新型コロナの収束時期が依然として不透明ながら、元年度実績の約8割までの回復を目指します。
役員の選任では、正副会長人事の他、新たに日本建設躯体工事業団体連合会の大木勇雄会長、日本型枠工事業協会の三野輪賢二会長の2人を理事に選任しました。
3年度は4万人日目指す
議事終了後、退任する才賀会長に対して、山梨新会長が「長い間お世話になりました。ありがとうございました」とねぎらいの言葉を送るとともに、記念品の目録を手渡しました。
来賓の国土交通省の奥原崇市場整備課長は「ニーズに対応した質の高い教育訓練を実施してほしい」と要望。また厚生労働省の福岡洋志建設・港湾対策室長は、「4月からスタートした第10次建設雇用改善計画で訓練センターへの支援が書かれている」と紹介しました。