富士教育訓練センター

　職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会は、関係行政や出えん団体に対する平成29年度上半期運営報告を始めました。１１月１３日の建設業振興基金を皮切りに１１月中をめどに１６機関を訪問し、事業活動の状況などを報告します。
　建設業振興基金に対する報告では、内田俊一理事長、伊澤透専務理事、永井仁一理事らはが出席する中で、菅井文明専務理事が上半期の訓練実績などを説明しました。

　説明を受けて内田理事長は、「就職が内定した高校生にとって２〜３月に行う研修は、意味のある研修になるのではないか。定着率が高いことが証明されればいいのだが」と述べました。就職前研修で資格を取得することで「他の生徒よりも有利な立場で仕事に入っていける」ことと、定着との関係を確認する必要性を指摘しました。
また、講師の高齢化が進んでいることを踏まえ、「講師の資格を作り、講師の候補者を育てることが必要」と提言しました。
　報告では、富士教育訓練センターの施設の建替が９月末にも完了することから、「管理運営基本計画」を策定する方針を示しました。これに対して内田理事長は「時間がかかっても骨太のものを作ってほしい」と要望。また、新しい宿泊棟に女子寮が整備されたことについて、「本格的に女性の参入が進むと現在の部屋数では足りなくなるのではないか。増設はできるのか」と懸念。
　永井理事は、通年して安定した訓練生の受け入れを実現するための取り組みを求めるとともに、ゼネコンとサブコンとの交流などコミュニケーション能力を養えることが「富士（教育訓練センター）の売り。それをもっと表に出せるといい」とアドバイスしました。
　当日は、建設業振興基金の他、建設業福祉共済団、日本建設機械施工協会にも報告しました。今後、国土交通省、厚生労働省、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、日本建設業経営協会、３保証事業会社などを訪問していきます。