富士教育訓練センター

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2021/01/26

約9割が「今後もセンターを利用」 新型コロナ禍対策で利用企業にアンケート調査

 富士教育訓練センターでは新型コロナ感染症の拡大を防ぐため、昨年は4月から3カ月休校措置を講じ、再開後は、感染防止徹底のための『運用ガイドライン』を作成し、受入企業・訓練生の皆様の不安を払拭する取り組みを進めてきました。

 残念ながら、年間の人日数は当初の計画を大きく落ち込んでいるため、令和3年度の事業計画の策定に向け、どうすればセンターを受講していただけるか、利用者の皆様の意向やニーズを把握する目的でアンケート調査を実施しました。

 センターを利用していただいている一般コースの主要企業と一部オーダーメイドコースの企業計376社を対象に、インターネットによるアンケート調査を2020年10月下旬から11月中旬に行いました。その結果、229社から回答を頂き、回答率は61.0%でした。多くの企業の皆様にご協力いただき、ありがとうございました。



 調査結果によると、回答企業は総合工事業(土木、建築合計)54.0%、専門工事業などが46.0%でした=問1。本社所在地は東京都が22.8%、静岡県が9.6%、それ以外が67.5%=問2。



問1

問2



 令和2年度中にセンターで職員を訓練させた企業、年度内に計画がある企業は41.0%、受講させないは59.0%に上りました=問3。コロナ禍の影響が顕著に表れていますが、訓練を実施する企業が4割というのは現状を踏まえれば必ずしも少なくはないと受け止められます。



問3



 令和2年度にセンターの訓練を受講させた企業(予定を含む)に対し、センターのコロナ感染症対策について満足度を聞いたところ、満足、ほぼ満足が計82.3%=問4。



問4



 具体的な対策に対する感想では、概ねご理解をいただいている様子で、特に運用ガイドラインや体調管理対策、消毒薬の設置、教室の対策などに満足と答える企業が多くなっていました。

風呂や食堂での対策に不満が若干数ありましたが、これは入浴時間の制限や、食事を一部弁当に代えたことなどに対するものと考えられます=問5。



問5



 令和2年度にセンターを利用されなかった企業で、理由として最も多く挙げられたのが「対象者がいなかった」で53社。また「社外、グループ内で研修を行った」「センター以外の外部機関で研修を進めた」と代替策を講じた企業が44社となっていました。また「センターの運営方針」を挙げた企業が24社ありましたが、これは休校措置のことと推察されます=問6。



問6



 センター入所時にPCR検査や抗原検査を受けることとした場合、検査費用の一部が助成されれば、センターを利用するかどうかを問うと、「受講させる」が6割強となりました=問7。



問7



 コロナの影響で企業の経営悪化が心配されますが、令和3年度の社員研修に要する経費について、圧縮を考えている企業はわずか3.5%で、56.1%が圧縮させないと答えました。とはいえ、未定・不明が40.4%と、先行への不透明感も浮き彫りになりました=問8。



問8



コロナ禍が収束後のセンター利用の意向では、「今までどおり利用する」が81.1%、「今まで以上に利用する」が7%と、約9割が利用したいと答えていました=問9。



問9



 また、前問で「利用は減少する。」「利用しない。」「不明」の回答理由を見ると、問6同様に「対象者が減少」が最も多く11 社、センター以外での教育訓練を行うというものが合わせて15社となっていました=問10。



問10



 最後に、富士教育訓練センターに今後期待するものを聞くと、多い順に@安全教育の徹底、A助成金申請の手助け、B最新の教材、技法による実習教育、C教育訓練の情報発信、D座学はZoom等によるオンライン研修−となりました=問11。



問11



 調査結果を概観して、各企業の人材育成への熱意や真面目さを感じさせ、あらためて皆様に支えられていることを確認するものとなりました。

 また、問11の回答は、センターが教育訓練を進める上で、基本業務の徹底、時代に即した訓練・技法の導入及びサービス向上が求められているものと理解でき、これらの取り組みを一層推し進めることがセンターの使命と受け止めています。特に、コロナ禍の中、オンライン研修の拡大・充実が課題であり、行政や受講企業の皆様のご意見を伺いながら進めて参りたいと考えています。(了)







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