職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会（山梨敏幸会長）は５月29日、東京都内で通常総会を開き、令和６年度の事業報告、収支決算を承認するとともに、７年度の事業計画、収支予算を承認しました。７年度は①職場環境、教育環境の改善、②教育訓練サービスの充実、③センター・オブ・センターとしての責任－の３項目を重点活動テーマに据え、６年度比11・４％増の４万０６２２人日の教育訓練を目指します。山梨会長は「名実ともにセンター・オブ・センターになるように努めていく」と述べ、会員などに一層の協力を求めました。
７年度の事業計画では、知名度の向上方策や都道府県建設業協会と連携したコースの開発、育成就労を踏まえた教育訓練の実施可能性の検討などを盛り込みました。また、令和９年に開校30周年を控えていることから、記念事業の準備に着手します。
来賓の国土交通省の城麻実建設振興課長は「安全教育や技能の習得を行う職業訓練の役割は極めて重要」、また、厚生労働省の和田山純一建設・港湾対策室長は「建設労働者の職業能力が適切に評価され、技能レベルに応じて処遇に着実に反映されることが重要で、この観点からも教育訓練機関の果たす役割は大きい」とそれぞれ祝辞を述べました。
なお、６年度の教育訓練実績は、３万６４６９人日で前年度と比べ９・３％減となりました。独自教育訓練（オーダーメイド）のうち高校生など学校関係の実施がなかったことが響きました。受講生の数は５７７２人で、同じく前年度比15・５％の減少でした。
総会後の懇親会では、国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が「確保した担い手がスキルを身につけ、しっかり現場で働いていける環境を整えることが非常に大事。その意味で訓練センターは我が国の建設業にとって宝ともいうべき大事な施設」と話しました。また、厚生労働省の藤川眞行高齢・障害者雇用開発審議官は「教育訓練内容の充実を図り、より多くの技能者、技術者を教育訓練し、全国に戻すよう頑張ってほしい」、乾杯の音頭をとった建設業振興基金の谷脇暁理事長は「世の中の変化、受講者の多様化などに合わせ、教育訓練の中身や教える側も変わる必要がある」と、それぞれ訓練センターに求めました。
