富士教育訓練センター

　職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会は、新型コロナ感染症の影響で、富士教育訓練センター（以下、センターと略）の利用者が減少していることを踏まえ、あらためて利用者の意向やニーズを把握し、今後の運営に役立てるため、利用者アンケート調査を行いました。
昨年度に続き２回目。センターを利用していただいている一般コースの主要企業と一部オーダーメイドコースの415社を対象に、令和２年同様、インターネットによるアンケート調査を令和３年10月下旬から11月上旬にかけて実施、213社が回答、回収率は51.3％でした。今回も多くの皆様にご協力をいただきました。誠にありがとうございました。

問１.　回答者は総合工事業と専門工事業が半々

　回答者の業種を見ると、前回とほぼ同じ割合で、総合建設業（土木一式、建築一式）が全体の50.7％を占めました。専門工事業（土木系、建築系、設備系）が41.3％、その他が8％でした。

問２.　本社所在地は東京都が22.5％

　本社所在地は、東京都が最も多く22.5％で前回とほぼ同じ。静岡県が6.6％で前回と比べ3ポイント減。この他、東北地方が12.2％、東京を除く関東地方が11.3％、静岡県を除く中部地方が10.8％、近畿地方が9.4％などとなっていました。

問３.　２、３年度共利用は23.5％

　センターの利用状況では、令和3年度のみ利用が31.5％、２、3年度共利用が23.5％、２年度のみ利用が7％で、２、３年度共利用しなかったが38％でした。

問４.　コロナ対策「満足」が10ポイント減も「普通」が上昇

　センターのコロナ感染症対策への評価については、「満足している」が42.3％、「ほぼ、満足している」が29.6％で、これらを合わせると71.9％となりました。前回と比べ10.4ポイントのダウンでしたが、コロナ対策が浸透してきているためか、「普通」と受け取る皆さんが26.8％で9.2ポイントのプラスとなりました。

問５.　具体の対策には「満足」

　入校前の陰性確認や居室の対策、食堂の対策など、具体的なコロナ感染症対策に対して「不満」はほとんどありませんでした。

問６.　利用しなかった理由は「対象者無し」や「移動の自粛」

　問３で令和２年度または３年度、あるいは両年度にセンターを利用しなかった企業に理由を聞くと、「受講対象者がいなかった」が前回より5件増の58件でもっとも多くなっていました。次いでコロナ対策で移動の自粛が求められている中、「自社所在地・静岡県等の自粛要請に応じた」が前回の11件から大幅に増えて40件でした。「社内、グループ内で研修」と「センター以外の外部機関で研修」が合わせて24件で前回と比べほぼ半減でした。「発熱症状が出た場合、センターまで迎えに行くことが求められたが、対応できない」が11件となっていました。

問７.　「訓練経費を圧縮させない」が増加

　令和４年度の社員の訓練経費の方針では、「圧縮させない」が64.8で前回と比べ8.7ポイント増えました。「圧縮させる」は0.5％で3ポイント減、「未定・不明」も5.7ポイント減の34.7％でした。

問８.　利用しなかった影響あり34.1％

　今回、センターを利用しなかったことで社員教育などに影響があったかどうかを、新たに聞きました。回答者のうち「有」が34.1％、「無」が65.9％でした。具体的な影響を見ると、「資格取得が遅れた」「資格の取得ができなかった」などの資格取得関係、「基礎知識が身に付けられなかった」「基礎知識の習得が不十分」など基礎知識関係、「働くことへの心構えが少なかった」「社会人としての心構えができていない」など社会人教育の不足といった指摘が多くなっていました。

問９.　倍増の「訓練対象者減少」

　コロナ禍収束後のセンター利用については、「今まで以上に利用」が7.3％、「今まで通り利用」が73.2％で合わせて80.5％となり、前回と比べ7.6ポイントダウンしました。「利用しない」はゼロだが、「不明」が7.9ポイント増の18.5％でした。

問10.　利用減少の理由は「訓練対象者の減少」が最多

　問９で「利用は減少する」「不明」の回答者に理由を聞くと、「訓練対象者が減少している」が23件で最も多く、前回の倍増となっていました。また、訓練機関として「センター以外の選択肢が増えている」が前回と比べ4件増の7件。この他、前回ゼロだった「自社が求める訓練コースが少ない」「過去に派遣した訓練生に訓練成果が現れていない」が各2件ありました。

問11.　「安全教育」「最新教材等による実技」に期待

　「センターに今後期待するもの」は、前回同様「安全教育の徹底」が最も多く138件。ついで「最新の教材、技法による実技訓練」が111件、「座学はZOOM等によるオンライン訓練」が61件、「インターネット環境の充実」が49件などでした。

問12.　対応は「ワクチン接種の勧奨」

　新たに、企業のコロナ禍の影響あるいは対応も聞いています。対応としては「職員や下請け企業、一人親方に対し、新型コロナワクチンの接種を勧奨した」が多く、影響では「工事進捗」や「工事量の減少」「技能の低下」が指摘されていました。

問13.　「オンライン訓練」への態勢有が大半

　コロナ対策の一環で、テレワークやオンライン通信を用いた訓練が急速に広まっている中、各社の態勢を聞きました。「従業員がオンライン訓練を受講する場合、パソコン、タブレット等の受講環境が整っている」が152件で、全体の７割を占めていました。さらに「現在は整っていないが整えることは可能である」が33件でした。「オンライン訓練は対応できない」は18件にとどまりました。