富士教育訓練センター
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2022/05/31
令和４年度は約4.1万人日目指す 全国建設産業教育訓練協会が総会
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会（山梨敏幸会長）は５月25日、東京都内で第26回通常総会を開き、約４万１０００人日を目標とした富士教育訓練センターの訓練計画を盛り込んだ令和４年度の事業計画を決めました。また任期満了に伴う役員改選では、全役員を再任しました。
令和４年度も新型コロナ対策を万全に教育訓練を推進
開会に当たって山梨会長はまず、令和３年度の訓練実績が新型コロナウイルスの影響による訓練中止やキャンセルで、約２万８０００人日にとどまったことを報告しました。４年度についても、新型コロナ対策の「運営ガイドライン」に基づき、感染症を未然に防ぐ水際対策、拡大防止措置などを実施していく考えを示しました。
さらに、残業規制への対応として、安全や品質などへの自主管理といったゼネコンによる専門工事業者へのさまざまな要請は、「技術・技能の向上を今まで以上にやっていかなくてはならない。企業にとっては大変なことだがセンターには追い風だ。建設業界で働く技術者・技能者のレベル向上にさらにまい進する所存」と述べました。
来賓の国土交通省の西山茂樹建設市場整備課長は「建設技能者のスキルアップは生産性向上や処遇改善につながるものだ」と指摘、センターに対して「社会情勢やニーズの変化を踏まえた質の高い教育訓練を実施し、将来の産業を支える人材育成に貢献するよう期待する」と述べました。
また、厚生労働省の佐藤広道建設・港湾対策室長は「センターが掲げる『ものづくりは人づくり』の理念は非常に重要と考えている。厚労省としては皆様はじめ国交省や関係機関と連携し、建設労働者の職業能力の向上や技能継承に取り組む」と話しました。
総会では、令和３年度の事業報告、収支決算を承認するとともに、４年度の事業計画、予算を決めました。議事修了後、センター開校25周年記念として、センターの基盤強化などに顕著な功績があった会員団体など４者に感謝状を、また10年以上勤続の職員、非常勤講師合わせて17人に表彰状が贈られました。